平成28年11月4日付で、平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の公募が開始されました。
 これは小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助してくれるというものです。

 今回の公募は「一般型」「熊本地震対策型」「台風激甚災害対策型」の3種類あり、それぞれ対象者や補助金の額が異なります。ここでは多くの事業者に該当する「一般型」についてお話しますが、一般型でも補助対象経費の3分の2以内、最大50万円までの補助金を受け取ることが出来ます。さらに賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策などが目的の場合は最大100万円、複数の事業者が連携した共同事業の場合は最大500万円までの補助金を受け取ることが出来ますので、大変魅力的な内容です。

 対象となるのは、製造業、その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人事業主で、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者となっていますので、これを読んでおられる事業者の方も該当するのではないでしょうか。

 実際にどのような目的に使えるかといいますと、
「経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業」
対象となる経費は、
「1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費」
となっておりますので、販路開拓や業務効率化を目的とした経費が該当します。
例えば、以下のようなものです。

(1)販路開拓等の取り組みについて

  • 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【広報費】
  • 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
  • ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
  • 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
  • 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)  ・・・ 【開発費】
  • 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
  • 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
  • 国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【借料】
  • ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
  • (買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入・・・ 【車両購入費】
  • 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【外注費】
  • ※不動産の購入に該当するものは不可。
(2)業務効率化(生産性向上)の取り組みについて

【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】

  • 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
  • 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】

【「IT利活用」の取り組み事例】

  • 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
  • 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する・・・ 【機械装置等費】
  • 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】

 これを見ると、多くの事業者が売り上げを伸ばすために考えられる取り組みのほとんどが該当すると思います。

 ホームページの制作やネット販売システムの構築、業務を効率化するためのシステム開発も含まれますので、 販路開拓のためにホームページ制作やリニューアル、ネット販売を始めてみようと考えられている事業者の方は 申し込みをご検討されてみてはいかがでしょうか。
 実際に制作の話に至った場合には是非、ウイ・プランニングにご依頼頂ければと思います。(笑)

申し込み受付は、平成29年1月27日(金)までとなっております。
詳しくは各地域の商工会議所にお問い合せ頂くか、日本商工会議所のホームページをご覧ください。